GNBCとは | 群馬ニュービジネス協議会

群馬ニュービジネス協議会は「事業を創る人と組織」の育成を目指し活動しています。時代を“新たな創成期”ととらえ、企業が持続的成長をするための支援を第一とする考え方です。
経営者にとって何より大切なのは事業革新を行える能力です。中小企業白書によれば２０１６年の企業数は３５９万者（個人事業者数含む）で、２０１４年からわずか2年の間に23万者が減少しています。この数字は、すなわち事業革新ができなかった事業者数ともいえるでしょう。
経営者の高齢化も事業革新を断行しにくくしている要因のひとつです。中小企業の経営者年齢の分布の変遷をみると最も多い年齢層が１９９５年に47歳だったものが２０１８年には69歳となっています。事業承継がスムーズに進んでいない証左ともいえます。
当協議会では経営者が直面するこうした喫緊の課題を解決するためさまざまな事業革新活動に挑んでいます。
中心的事業の「事業創造講座」ではブレークスルーするための経営哲学を優れた経営者などから学んでいただきます。事業革新を支援するための各種研究会ではそれぞれの課題を深く掘り下げています。このほか優れた起業家を創出することを狙いとした「群馬ベンチャーサミット」を開催。定期的に国内外の視察旅行なども企画し、会員間の親睦を深めています。
今後も総会・理事会、各種委員会を通じてさらに内容を充実させ県内の経済活動の活性化に寄与する所存であります。

一般社団法人群馬ニュービジネス協議会会長　中島利郎

代表理事会長	中島利郎 (中央カレッジグループ代表)
業務執行理事副会長	髙橋弘樹 (高信化学株式会社代表取締役)
業務執行理事副会長	青木規夫 (株式会社日東システム開発取締役会長)
業務執行理事副会長	佐藤弘男 (株式会社アドテックス代表取締役)
業務執行理事副会長	竹中隆 (株式会社竹中組代表取締役)
業務執行理事専務理事	三谷徹男 (株式会社CRI中央総研代表取締役)

（１）国家的な課題と起業家に対する期待

民主党から自・公政権に変わりましたが、

① 長期的デフレからの脱却し競争力を強化しなければならない
② 東日本大震災からの早期の復興が急がれる
③ また原発に対する安全対策と脱原発による代替エネルギーが急務だ
④ 新たな成長戦略や第六次産業などの新産業を創出して経済を活性化させる

と言った国家的課題は変わらず、民間企業への期待は益々高まっています。

（２）群馬県という立地を活かしたビジネス

群馬県は都心から100キロ圏内に位置し、上越新幹線、信越新幹線、関越自動車道、上信越自動車道、北関東横断道路、上武国道などが整備され、地盤も固く風水害も比較的に少なく、日照が長く、豊かな農産物を生み出す関東平野が広がります。また、戦後、自動車、電機を中心とした製造業が大きく成長し、産業の裾野も広く、その経験を活かした応用技術が期待されます。北は新潟港に、東は成田空港、那珂湊につながり海外とのアクセスがよく内陸型保税倉庫もあります。そうした地理的特性を活かすべきアイディアが各界から提唱されています。

（3）創業者たちにみる、ベンチャースピリッツの発揮

そうした中で、食品、家電販売、不動産、飲食業、メガネなどの分野で、この10年間で一気に業績を拡大した企業があります。
その事業内容をみると、従来のカテゴリーから脱却し、全く新しいコンセプトを発案し成功を勝ち取っている。また、TQMやISOなどのマネジメントシステムを導入して、「経営の質」を追求し続けている企業もあります。

（１）創造型人材の育成

産業の活性化は、新規企業の創出や新商品・新サービスの創出による企業の継続性にあります。国や県の産業政策の中核的課題として必ず取り上げられる課題ですが、そうした育成策が必ずしも十分に備わっている訳ではありません。
国、県、商工団体の施策と民間企業がしっかりとスクラムを組む体制づくりよって、特に“創発：Emergence”を生み出す仕組みづくりが期待されるところです。平成25年1月に発表された「緊急経済対策」においても、“起業”が大いに期待されています。

（2）研究開発やイノベーションの推進と情報提供

金融機関、中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、弁護士、CRI中央総研などの専門家を会員に招き、下記の様な案件に積極的に対応する。

（3）第六次産業などの新しい産業の育成

① 先行事例の研究
② 事業推進のアドバイス