令和2年 新春互礼会：新春セミナーのご報告

2020．02.05新春セミナー
テーマ：「外国人雇用と活用事例」
講師：株式会社グローバルパワー　代表取締役　竹内　幸一　氏
2010年株式会社グローバルパワー代表取締役に就任。
一般社団法人　外国人雇用協議会の理事を務める。
 
　藤岡育ちで高校時代は、厳しい時代を過ごす。父がプラスチック金型会社を経営していて、父の会社を継ごうとアメリカで勉強していたが倒産。これから高齢化社会を迎える日本の未来に役立つビジネスを考えた時に外国人材活用にたどり着いた。
　コンセプトは日本語が堪能な外国人。ターゲットは技術・人文知識・国際業務が取れる外国人が対象。NINJAという日本最大級の外国人就職情報サイトを運営している。人材派遣も扱う。
　ラグビー日本代表は半分日本で半分は外国人。ワンチームのように世界で幸せな雇用ができる社会を目指す。常識や国籍が違うため、視点や考え方が違うが、お互い同じ目標に向かい、尊重し合うために徹底的に膝を突き合わせてコミュニケーションをとることが大切である。
 

 
　外国人雇用協議会は、質の高い外国人を日本のビジネス社会で最大限に活用できる環境を整える協会で政策提言をする組織として活用している。
　現在の労働市場と今後の人口は、これからさらに減少し続け、2048年には9913万になる。生産年齢人口は2015年を境に激減していく。社会を支える側と支える側が１：1になるのがこれから25年後。出生数は、団塊世代ジュニアと言われる1973年の209万人をピークに2018年は約92万人。有効求人倍率は約1.7。東京は建設と外食で10倍、10社で1社しか雇えない。
　これからは女性活躍、高齢者の活用、AI・ロボットの活用、そして外国人の活用が人口減少・労働力不足を解決する。外国人数は2019年6月には約283万人。在留資格は現在29種類ある。大きく4種類に分かれる。把握しておくポイントは技術・人文知識・国際業務、技能実習、特定技能である。永住・定住・配偶者は制限はないので安心して雇用ができる。留学生の93%がアジア人。資格外活動許可を受けている留学生であれば制限の中で風営法以外は働いてもらうことは可能である。
　外国人材を活用する際は、在留資格があって就労して良いものと無いものがあり、その他は特定活動があるということを念頭に置いておくことである。
　外国人労働者が働いている業界は、製造業、小売・サービス業が半数近くを占めている。外国人雇用状況の届
出義務があるので毎月末に必ず手続きが必要。新卒の留学生の割合は、10人のうち4人、ベトナムは2人、ネパールが1人が７割占めている。日本語能力試験というものがある。年2回テストがあり、毎年約100万人が受けている。段階評価で5種類ある。
 

 
　活用事例としては、安心して生活ができるように生活をサポートすることや、異文化を理解するために社内で研修を実施するほか、何でも相談できるメンター役をつけ安心して働ける環境を作ることが大切となる。また有給休暇の範囲内で１週間程度の有給休暇を年2回とることができる点をあげると採用する上で優位になる。
　入管法の最新情報で、特定技能は14種類。入管取次を扱う行政書士に相談すると良い。特定技能の要件は人材は、日本語レベルはN4以上、各職種に試験を受ける。企業は、人材に対する支援計画や事前ガイダンス、生活オリエンテーションの実施を行うことが必要となる。登録支援機関に委託することも可能。特定技能の在留外国人数は1,019人。少ない理由は、企業がやらなくてはならないことが増えている。企業に周知されていない。いろんなテストがまだ未整備という3点が挙げられる。
　外国人の採用のポイントは、日本語の伸びしろがあるか無いか。異文化相互理解が必要で尊重し合うこと。徹底的に膝を突きわせてコミュニケーションをとることである。雇用のメリットは労働力の獲得と違う視点、多様性を受入筋肉質の組織ができる。いろんな方が活躍している企業は成長している。
　最後に「外国人でもいい」から「外国人がいい」という意識に変わる言葉を紹介し、講演を締めくくった。
　講演会の第二部では、新春懇親会を開催し、フルートとピアノの演奏に耳を傾けながら外国人材の雇用のお話
を中心に会員間で意見交換し、ビジネス談議に花を咲かせていた。
フルート演奏：小林　渉　氏／ピアノ演奏：吉永　智美　氏