令和8年新春互礼会のご報告

日 時：令和8年2月6日(金)
会 場：ホテルラシーネ新前橋 3F「葵の間」
 
講師：真田 幸光 氏／嘉悦大学副学長（2026年4月：新学長就任予定）
演題：「2026年を俯瞰した世界経済と日本」～日本の生きる道～

 
教授の真田幸光氏を講師に迎え、「2026年を見据えた世界経済と日本の生きる道」をテーマに講演が行われました。トランプ政権の戦略的思考、中国の台頭、そしてその中で日本が取るべき進路について、地政学と経済を横断する視点から語られました。
 

 
トランプ政権の本質｜実利主義と明確な戦略
真田氏は、トランプ大統領の政策は衝動的ではなく、強固な支持基盤と軍事戦略に裏打ちされたものだと指摘します。岩盤支持層は、キリスト教福音派、ラストベルトの労働者、そして戦略思考に長けた海兵隊です。トランプ氏の行動原理は「義」ではなく、「経済合理性」と「実利」。税金が国民にどう還元されるかを明確に示すことで支持を集めています。「MAGA」とは、弱体化したアメリカを再建し、覇権を取り戻すためのプロセスを意味します。
 
年次戦略とアメリカ大陸回帰
トランプ政権は、1年目に「自国アメリカ」を強化し、2年目以降は南北アメリカ大陸へと視野を広げます。モンロー主義の復活により南米から中国・ロシアの影響力を排除し、北極圏やパナマ運河といった要衝を押さえる動きが見られます。一方で、西太平洋地域への関与が一時的に弱まる可能性があり、日本外交にとってはリスクとなります。
 

 
製造業復活とハイテク覇権
製造業政策は「2階建て構造」です。日用品などの基礎物資は国内で自動化生産し、上位には半導体や自動運転といった戦略分野を据えます。特に自動運転は、衛星・地図・AIを国内で完結させ、覇権技術として世界に提供する構想が示されました。
 
日本の生きる道｜自立と豪州連携
真田氏は、日本が米中依存から脱却し「自立」する必要性を強調します。食料・エネルギーの安定確保に加え、中期的には資源国オーストラリアとの連携が重要です。タスマニア島などへの物資・医薬品の生産拠点整備により、日本が世界の安定を支える国家となる可能性が示されました。
 
日本経済への警鐘
円安の背景には金利差によるキャリートレードがあり、財政面では国債依存の限界が近づいています。歳出の優先順位を明確にしなければ、インフレと金利上昇は避けられないと警鐘を鳴らしました。
 

 
まとめ｜国民を養える国家へ
真田氏は、世界情勢の変化を冷静に見据え、日本は「国民を養える自立した国家」へ転換すべきだと結論づけました。独自の外交・経済戦略を持つことこそが、2026年以降の日本の生存戦略であると強く示唆される講演となりました。
 
講演会後に開催された新春交流パーティでは、和やかな雰囲気の中、酒食を囲みながら会員同士が今年のビジネス動向や近況について意見を交わしました。講演の学びを起点に、実践につながる情報交換や新たなつながりが生まれる、有意義な交流の時間となりました。